認知症や知的障害、精神障害などで、判断能力が低下した方を法律的に保護、支援する「法定後見制度」が存在します。
昨今の高齢化社会の進行に伴い、この制度の重要性が増しています。
本稿では、司法書士の立場から法定後見制度の概要と手続きの流れについて、分かりやすく解説いたします。

法定後見制度とは

法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、判断能力が不十分な方の権利を守り、法律行為を代理して行う制度です。
被後見人の代わりに財産の管理などを行い利益を守る義務を持ちます。

法定後見制度の種類

法定後見制度には、その人の判断能力の程度に応じて3種類存在します。

後見

時折、判断能力が失われるのではなく、判断能力を失った状態が、普通の状態という方が対象です。
ほぼ全ての判断や手続きを、成年後見人が代理します。

保佐

判断能力が著しく不十分な方が対象です。
家庭裁判所に選ばれた保佐人は、重要な法律行為について同意する権限を持ちます。

補助

判断能力が不十分な方が対象です。
補助人は、本人の同意を得て定められた特定の法律行為について、同意したり代理したりする権限を持ちます。

法定後見制度の手続きの流れ

法定後見制度を受ける手続きは以下の通りです。

1. 申立ての準備

特定の法的手続きを行うために裁判所に対して申し立てを行う申立人（本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長など）が、必要な書類を揃えます。
主に申立書、診断書、財産目録などがあります。

2. 家庭裁判所への申立て

用意した書類を、被後見人等の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
この際、申立手数料や登記手数料などの費用がかかります。

3. 家庭裁判所による審理

家庭裁判所は提出された書類の審査や、本人の判断能力の鑑定を行います。
また、申立人や本人、親族などから事情を聴くこともあります。

4. 後見人等の選任

審理の結果、家庭裁判所が後見等の開始の審判を行い、後見人等を選任します。
後見人等には、親族や弁護士、司法書士などの専門職が選ばれることがあります。

5. 後見等の開始

審判が確定すると、後見等が開始されます。
後見人等は、本人の意思を尊重しながら、財産管理や身上保護を行います。

司法書士の役割

司法書士は、法定後見制度の利用するにあたり、以下のような貢献ができます。

1. 制度の説明と相談対応
2. 申立書類作成の支援
3. 家庭裁判所への申立て手続きの代行
4. 後見人等としての活動（選任された場合）

まとめ

法定後見制度について、その概要と手続きの流れを解説しました。
この制度は、判断能力が不十分な方の生活を法的に支援する重要な仕組みです。
ただし、個々の状況に応じて適切な対応が異なるため、専門家への相談をおすすめします。